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ヒューマンメディア財団（正式名称：財団法人九州ヒューマンメディア創造センター）は、平成8年4月の設立以来、地域経済社会の発展に資するため、北九州地域を中心としたICT産業の振興に取り組み、様々な施策を実施しています。
近年、インターネットの急速な普及によるブロードバンド化、モバイル化、そしてクラウドコンピューティング化の流れは明確なものとなり、ICTの高度化が目覚ましいスピードで進んでいます。日々の暮らしや企業活動においても様々な場面でICTが利用されるようになった今日、ICTに求められるものも複雑かつ多様なものとなっており、ICTをいかに有効に活用するか、私たちにとって本当に価値のあるものにするかが問われています。
当財団では、こうした高度情報化社会や知識創造型社会の進展に対応した新たな戦略を構築するため、「地域ICT基盤の整備・活用」、「地域課題に対応したICTプロジェクトの提案・推進」、「高度なICT人材を育成するサービスの提供」、「先進的なICT戦略の提言」という4つの事業領域に取り組むことにより、地域の資源やエネルギーを節約する「デジタルエコ社会」、地域企業の活力の増進を図る「デジタル成長社会」、地域住民がその利便さを実感できる「デジタル快適社会」の実現を目指してまいります。
| 名 称 |
ヒューマンメディア財団（正式名称：財団法人九州ヒューマンメディア創造センター） Human Media Creation Center ／ KYUSHU |
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所在地
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北九州市八幡東区東田１-５-７ |
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設立年月日
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平成8年4月10日 通商産業省（現：経済産業省）の認可により設立 財団法人（北九州市の外郭団体） |
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目 的
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産学官の支援のもと、ITやマルチメディアを活用して人々の暮らしをもっと快適にしていく「ヒューマンメディア」の創造を目指し、情報関連技術に関する調査研究や人材育成、企業の支援育成などを通じて、既存産業の高度化や新規事業の創出を図り、地域経済社会の発展に資することを目的とする。 |
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基本財産
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185,500千円 （平成22年3月末日現在） |
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出捐団体
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北九州市、九州電力（株）、（株）ゼンリン、日本電信電話（株）、（株）西日本銀行、（株）福岡銀行、（株）福岡シティ銀行、（株）安川電機、（株）高田工業所、新日本製鐵（株）、東陶機器（株）、（株）リコー、日本テレコムインフォメーションサービス（株） （企業名は出捐時のもの。） |
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理事長
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髙橋 孝司 （たかはし たかし） |
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組 織
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●総務課・企画課
〒805-0071 北九州市八幡東区東田１-５-７ TEL.093-663-2950 FAX.093-663-2955
●地域ICTプロジェクト推進課（メディア道場）
〒802-0001 北九州市小倉北区浅野３-８-１ AIMビル7F TEL.093-512-8007 FAX.093-511-0801
●地域ICTプロジェクト推進課（ITオープンラボ）
〒802-0001 北九州市小倉北区浅野３-８-１ AIMビル7F TEL.093-551-7540 FAX.093-511-0801 |
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賛助会員
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31団体 （平成22年4月1日現在） |
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主な事業内容
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●地域ICT基盤の整備・活用 ●地域課題に対応したICTプロジェクトの提案・推進 ●高度なICT人材を育成するサービスの提供 ●先進的なICT戦略の提言 ●その他、本財団の目的を達成するために必要な事業 |
| 平成6年 | 任意団体「ヒューマンメディア創造センター」設立（11月） |
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平成8年度
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●「財団法人九州ヒューマンメディア創造センター」設立（北九州市戸畑区、テクノセンタービル2F）（4月）
●初代理事長に迎 静雄・前九州工業大学長が就任。
●主に次の調査・研究・開発を実施。
・高齢者在宅生活支援システムの研究開発 ・ネットワークを利用したプラントメンテナンスサービスシステムに関する調査研究 ・マルチメディアを利用した教育システムに関する調査研究 ・ネットワーク商取引システムの研究開発 等 |
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平成9年度
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●前年度に引き続き、主に次の調査・研究・開発を実施。
・高齢者在宅生活支援システムの開発実証 ・ネットワークを利用したプラントメンテナンスサービスシステムの開発 ・遠隔集中監視制御システムの開発 ・ネットワーク商取引システムの開発実証 等 |
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平成10年度
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●第2代理事長に合田 周平・電気通信大学名誉教授が就任。
●主に次の調査・研究・開発を実施。
・プロジェクト創出調査研究 ・ネットワーク基盤の構築に関する調査研究 ・高齢者在宅生活支援システムの実証実験 ・先進的情報システムの開発 |
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平成11年度
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●九州ヒューマンメディア創造センタービル完成（北九州市八幡東区）。事務所移転。（10月）
●地域産業の集積・活性化を目指し、編集室等の財団ビル施設を活用した人材育成事業、インキュベート支援事業等を実施。
●従来からのプロジェクト創出調査研究、起業支援活動に関する調査研究、ネットワーク基盤の構築に関する研究等も実施。
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平成12年度
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●主に次の調査研究を実施。
・エレクトロニクス産業拠点構想の推進や情報通信技術開発のあり方に関する調査研究 ・北九州地域情報ネットワークや保健福祉情報統合等の調査研究 ・北九州学術研究都市開設に向けての先端技術分野共同研究調査 等
●前年度に引き続き、インキュベート支援事業や編集室等を活用した人材育成事業も実施。
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平成13年度
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●活動拠点が、財団ビル（北九州市八幡東区東田、アジア太平洋インポートマート（ＡＩＭ）（同市小倉北区浅野）、北九州学術研究都市（同市若松区ひびきの）内の3拠点体制となる。
●北九州学術研究都市の情報通信基盤の充実を図るため、情報技術高度化支援センター等情報基盤研究開発、先進的情報システム研究開発等を実施。
●北九州市への情報関連産業の集積を目指す「北九州e-PORT構想」を推進するため、eアウトソーシング産業集積施策に関する調査研究、情報倉庫の可能性調査等を実施。
●その他、北九州地域情報ネットワークを活用した実証実験、北九州博覧祭出展 等
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平成14年度
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●北九州e-PORT構想の推進に向けて、北九州e-PORT推進協議会を設立。事務局受託。
●早稲田大学国際情報通信研究センターとの共同研究、マレーシアとの国際遠隔モデル講義等を実施。
●北九州地域の情報サービス産業の振興と発展を目的に、KIP（北九州情報サービス産業振興協会）の事務局を財団内に設置。
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平成15年度
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●北九州e-PORTセンターに総合行政ネットワーク（LGWAN）への接続設備を全国ではじめて整備。
●産学官で情報通信分野の革新的技術開発から事業化までを推進するKTIC（北九州情報通信革新技術推進会議）の事務局を受託。
●高度IT人材の育成を目的とした北九州IT技術者養成大学校（通称：IT大学校）を開催。その他、ジュニアITスクール、デジタルコンクールin北九州を開催。
●国際的な共同研究、技術移転、人材交流を促進するため、英国クランフィールド大学、台湾工業技術研究院、当財団の三者による交流協定を締結。
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平成16年度
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●ＡＩＭビルに、市民の映像・音楽制作等を支援する施設「メディア道場」、コンテンツ系企業を支援する「メディアインキュベート」を開設。
●財団ビルに、ハイビジョン映像の制作等ができる「ＨＤメディアラボ東田」、シネマ上映等ができる「マルチメディアホール」をリニューアルオープン。
●シンポジウム「心とからだのヒューマンメディア」開催。（特別講師：養老孟司東京大学名誉教授）
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平成17年度
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●マルチメディア産業の育成のため、プロを目指す人々を対象とした映像技能講座や市民ジャーナリスト講座等の人材育成プログラムを実施。
●e-PORTセンターの利活用推進、IT企業の集積に向けた取り組みを実施。
●「北九州医療情報産業育成検討会議」を設置。医療情報産業分野におけるモデル事業の検討、eラーニングツール及びコンテンツの開発・実証等を実施。
●「ぴあフィルムフェスティバル」を北九州にはじめて誘致・開催。
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平成18年度
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●デジタルコンテンツ産業育成を目的に、西日本工業大学デザイン学部と業務提携。
●IT分野の研究機関の集積や産業振興を目的に、北九州ITオープンラボを開設。財団組織にICT推進室を設置。
●財団設立10周年記念シンポジウム「心とからだのヒューマンメディア〜武蔵『五輪書』の哲学と精神〜」開催。これを機に、米国ジョンズホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所と協定書締結。
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平成19年度
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●総務省九州総合通信局や九州電力と共同で、九州全域のＩＣＴ推進組織「ＫＩＡＩ」（九州情報通信連携推進協議会）を設立。
●平成２２年度を目標年次とする「北九州ｅ−ＰＯＯＲＴフェーズIIプラン」策定。
●地域の医療機関や看護系大学等が共同で利用でき、看護師や看護学生が自己学習しスキルアップするシステムの構築を目的とする「福岡看護ｅラーニング研究会」を設立。
●インターネットＴＶ情報サイト「北九州ＣＩＴＹ市民ＴＶ」を開設。
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平成20年度
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●ｅ−ＰＯＲＴを基盤とする地域振興を行うため、地域のＩＣＴ企業とｅ−ＰＯＲＴ情報通信基盤提供事業者との協業を促進するためのセミナー・交流会の実施、及び、地域の中小企業等がｅ−ＰＯＲＴを利用しやすくするためサーバーインキュベートの検討。
●ＩＣＴを地域課題へ適用するため、高い離職率という課題を抱える看護師のためのｅラーニングの制作、導入支援、及び、中空鋼管鉄塔内面防食工事ＰＲコンテンツ制作、地域ＩＣカードの検討。
●今後の飛躍が期待される自動車関連産業分野への地域企業の進出に向けての研究会の実施、及び、北九州地区で今後必要される高度ＩＴ人材育成のために北九州版ＩＴＳＳ（ＫＴＳＳ）を策定。
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平成21年度
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●社会経済の変化に対応した効率的な運営を目的として、組織を改編。総務企画部及び地域ICTプロジェクト推進部の2部体制となる。
●中心市街地の活性化に向け、総務省の「地域情報通信技術利活用推進交付金」を活用して、公共無線LAN、デジタルサイネージ等の地域情報発信基盤や、顧客情報管理機能と一体となったICポイントカードシステムなどを総合的に構築する「北九州市ユビキタスモール構築モデル事業」を小倉北区魚町商店街で実施。
●北九州地区ICT産業集積・活性化のための高度人材育成事業が、経済産業省「地域企業立地促進等事業費補助金」に採択され、3コース計11講座を実施。また、地域企業が新分野に参入するための支援として、組込系エントリレベル技術者養成研修を開催。
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